株式会社クリード：用語集

任意組合

民法による任意組合を組成することで、投資家（組合員）は、取得した不動産の共有持分を任意組合に現物出資し、対象不動産を組合名義とし、共同で運営を行うことができる。　税務上、組合には課税されず、組合員へ分配された収益についてのみ不動産所得として課税される。